「副業したいけど、警察官はバレたらどうなるんだろう」
これ、現役警察官から一番よく聞かれる質問の一つです。
結論から言います。警察官の副業は原則禁止です。でも「全部ダメ」ではありません。
禁止されているのは「営利目的の事業」であり、投資・ブログ・特定のスキル副業は
グレーゾーンまたは条件付きで認められているケースがあります。
私は警察時代に投資を、退職後にこのブログを副業として始めました。
この記事では、警察官が副業を考えるときに知っておくべき「やっていいこと・ダメなこと」と、バレたときのリスクを正直に書きます。
この記事は情報提供を目的としています。副業の可否は所属する都道府県警・部署・上司の判断によって異なります。実際に副業を始める前は、必ず就業規則・服務規程を確認してください。
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・警察官の副業が原則禁止な理由と法的根拠
・バレる主な原因（住民税・SNS・同僚の目）
・バレたときに起きること
・警察官でも比較的やりやすい副業の種類
・副業より先に考えてほしいこと
第1章：警察官の副業が原則禁止な理由
警察官を含む地方公務員の副業は、地方公務員法によって制限されています。
・第38条：営利企業への従事等の制限
→ 任命権者の許可なく、営利目的の企業・団体の役員になったり、
自ら営利事業を行ったりすることを禁止
ただし「許可を得れば認められる」という解釈も可能であり、
全ての副業が一律に禁止されているわけではありません。
加えて警察官には、一般の公務員以上に厳しい服務規程が存在します。
「警察官の行動は組織全体の信頼に直結する」という論理から、
副業によるトラブルが組織のイメージを損なうことを極端に嫌う文化があります。
第2章：副業がバレる主な原因3つ
「こっそりやればバレないのでは」と思う人がいます。
でもバレる経路は意外と多い。代表的な3つを正直に書きます。
① 住民税の金額で気づかれる
これが最も多いバレ方です。
副業で収入が発生すると、確定申告が必要になります。
確定申告をすると、給与以外の所得が住民税に上乗せされ、
勤務先（警察）に送付される「特別徴収税額通知書」の金額が増えます。
給与だけでは説明できない住民税額になった場合、
人事・総務担当者が「なぜこんなに税額が高いのか」と気づくことがあります。
確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、
副業分の住民税が自分に直接請求されるため、勤務先にバレにくくなります。
ただし完全に防げるわけではなく、また年20万円以上の副業収入には確定申告が必要です。
② SNS・ブログで特定される
「匿名でやっているから大丈夫」と思っていても、
文体・地域・職業・エピソードなどから特定されることがあります。
特に警察官という職業は特定されやすい。
「元警察官」「現役警察官」という発信をする場合、
個人が特定されない十分な配慮が必要です。
③ 同僚・知人の目
副業先で知り合いに会う。SNSで同僚にフォローされる。
飲み会で話が漏れる——意外と身近なところからバレるケースが多い。
警察は人間関係が狭く密な組織です。
情報が広まるスピードは、民間企業と比べものになりません。
第3章：バレたときに起きること
バレた場合のリスクを正直に書きます。
| 状況 | 起きること |
|---|---|
| 軽微な副業・初回 | 上司からの注意・指導。記録が残る場合あり |
| 継続的・高収入の副業 | 懲戒処分（戒告・減給・停職）の可能性 |
| 組織の信用を著しく損なう場合 | 免職（解雇）の可能性 |
ただし一律に処分されるわけではなく、副業の種類・収入規模・発覚の経緯によって対応が異なります。
投資や小規模なブログ収入で即座に免職になるケースは稀ですが、ゼロではありません。
バレなければいい、という考えで副業を続けることで、
常に発覚のリスクを抱えながら働くことになります。
精神的な負担は想像以上に大きい。
副業をやるなら、発覚リスクを理解した上で判断することが重要です。
第4章：警察官でも比較的やりやすい副業
「全部ダメ」ではありません。リスクが比較的低い副業を紹介します。
ただし必ず所属先の服務規程を確認した上で判断してください。
① 投資・株・FX・不動産
私が警察時代にやっていたのが投資です。
投資は「営利事業への従事」ではなく「資産運用」として扱われるため、
一般的に副業禁止規定の対象外とされているケースが多い。
ただし注意点があります。
・FX・仮想通貨は利益が出た場合、確定申告が必要（住民税バレのリスクあり）
・不動産投資は規模によっては「事業」とみなされる場合がある
・株の配当・売却益も確定申告対象になる場合がある
投資であっても、確定申告の際に「普通徴収」を選ぶことが重要です。
② ブログ・アフィリエイト（匿名・身バレ対策が必要）
私が現在やっているのがこのブログです。
ただし私は退職後に始めたため、在職中のリスクは負っていません。
現役警察官がブログをやる場合のリスクを正直に書きます。
・収入が発生した場合、確定申告・住民税バレのリスクがある
・警察に関する内容を書く場合、守秘義務に抵触する可能性がある
・SNSと連動させると身元特定のリスクが高まる
収益化を目指す場合は、退職後に始めることを個人的には勧めます。
③ スキルを活かしたオンライン副業（クラウドソーシング）
文章を書く・データ入力・翻訳など、オンラインで完結する副業です。
勤務時間外・非番の日に自宅でできるため、物理的な制約が少ない。
ただし収入が発生すれば確定申告が必要になる点は同様です。
④ AIスキルを身につけてオンラインで稼ぐ
近年急増しているのが、生成AIを活用した副業です。
文章生成・画像生成・データ分析——これらのスキルを持つ人材の需要が急増しています。
警察官は文書作成能力が高く、論理的整理力があります。
AIツールの使い方を覚えるだけで、クラウドソーシングで稼げるスキルが身につきます。
在職中にスキルだけ身につけておき、退職後に本格的に収益化するという戦略が現実的です。
副業収入を今すぐ得ることは難しくても、
スキルを身につけることは勤務時間外にできます。
退職後に即戦力として動けるよう、在職中にスキルだけ先に仕込んでおくのが賢い選択です。
生成AIのスキルを体系的に学べる講座があります。
ChatGPTなどのAIツールを仕事・副業に活かす方法を学べます。
第5章：副業より先に考えてほしいこと
「副業で収入を増やしたい」という気持ちはわかります。
でも一つ正直に言わせてください。
副業を考えている理由は何ですか？
「給料が低いから副業で補いたい」という場合、
副業で月1〜2万円を稼ぐより、転職で月5万円収入を上げる方が
同じ時間・労力でより大きな効果が得られます。
「警察の仕事に不満があるから副業でガス抜きしたい」という場合、
副業はガス抜きにはなりますが、根本的な問題は変わりません。
副業を考え始めたタイミングは、「今の環境を変えたい」というサインかもしれません。
副業が向いている人：今の警察の仕事は続けながら収入源を増やしたい
転職が向いている人：環境そのものを変えたい・スキルを活かして稼ぎたい
どちらが正解かは人によって違います。
でも「なぜ副業を考えているのか」という問いへの答えを、まず整理してほしい。
転職という選択肢も視野に入れているなら、まずエージェントに話を聞いてもらうだけでいい。
相談＝転職確定ではありません。
まとめ：警察官の副業は「やり方」と「目的」を正しく理解して判断する
警察官の副業は原則禁止だが、全部ダメではない
地方公務員法38条による制限あり。ただし投資・資産運用は対象外のケースが多い。
バレる主な原因3つ
① 住民税の金額（確定申告で普通徴収を選ぶことで対策可能）
② SNS・ブログでの身元特定
③ 同僚・知人の目
バレたときのリスク
軽微なら注意・指導。継続的・高収入なら懲戒処分の可能性あり。
比較的やりやすい副業
① 投資・株（資産運用として扱われるケースが多い）
② ブログ・アフィリエイト（収益化は退職後推奨）
③ クラウドソーシング（文章・データ入力など）
④ AIスキルを身につけてオンラインで稼ぐ（在職中にスキル習得→退職後に収益化）
副業より先に考えてほしいこと
「なぜ副業を考えているのか」を整理する。環境を変えたいなら転職の方が効果的な場合がある。
副業を始める前に、まず服務規程を確認してください。
そして「副業で解決したいのか、転職で解決したいのか」を一度整理してみてください。
在職中にスキルを身につけておくことは、どちらの選択肢にも有効です。
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